会津若松市議会 2022-09-08 09月08日－総括質疑－05号
庁内の検討組織を継続して連携を図ってまいりまして、おおむね５年ごとに施策の指標の検証を行ったり、社会情勢の変化や上位計画の見直しなどにより本計画の見直しが必要となった場合には、適切な見直しなども必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
庁内の検討組織を継続して連携を図ってまいりまして、おおむね５年ごとに施策の指標の検証を行ったり、社会情勢の変化や上位計画の見直しなどにより本計画の見直しが必要となった場合には、適切な見直しなども必要なのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
したがいまして、基軸としているのは庁内における検討組織における検討ということでこの間対応しております。他方で、今不動産鑑定という話もありましたけれども、そういった部分については、当然売却をするに当たりましては不動産鑑定評価の委託をしまして、不動産鑑定士による鑑定評価額を出していただいて、その上で処分をしているということであります。
◆目黒章三郎議員 では、そのアクションプランを進めていくということですけれども、そこで様々な課題や論点、先ほどからの答弁で出されているわけですが、ではこれに対応するような、観光課だけの話でもないと思いますから、庁内の検討組織とそういった進捗があれば示していただきたいと思います。 ○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◆９番（吉田克則君） 今回、条例改正ということでありまして、以前ですと健康保険税関係の何か検討組織みたいなのがあって、その中で検討して税額等を決めてきたということを私は記憶しているんですが、そういう検討組織というんですか、そういうところでも検討されてきたのか。
なお、基本設計に当たっては、庁内検討組織や有識者と市民の代表からなる検討会などを設置するとともに、市民を初め、各種団体等から幅広く意見を伺いながら進めてまいります。 ○菅原修一議長 大木絵理議員。 ◆大木絵理議員 承知しました。 続きまして、この予算における委託料の積算根拠、どのような計算方法やチェック過程を経てこの予算が算出されたのかという点について説明を求めます。
基本設計に当たっては、部局を横断した庁内検討組織や有識者と市民の代表から成る検討会などを設置するとともに、市民をはじめ様々な団体等から幅広く意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 ○菅原修一議長 佐川京子議員。 ◆佐川京子議員 ありがとうございます。 続きまして、②生きがいづくり機能としての生涯学習センターの内容についてお伺いいたしたいと思います。
令和２年２月定例会の一般質問に対して、今回の第三次計画に当たっては、児童・生徒や保護者などからのアンケートの分析を行い、庁内検討組織の立ち上げを行うとの答弁がありましたが、どのような分析結果であったのかお示しください。 また、どのような庁内検討組織を立ち上げたのかお聞かせください。 次に、図書館の在り方についてお尋ねいたします。
検討組織のメンバーにつきましては、美術施設の運営に関する専門家や本市で芸術活動をされているアーティストの方々、全国の漆芸大学関係者、会津大学短期大学部、その他これまであいづまちなかアートプロジェクトにご協力いただいた方々を想定しているところでございます。
◎都市建設部長（高田浩一君） 市では、庁内の検討組織として昨年７月に設置いたしました市街地再生整備検討委員会におきまして、公共施設の再編と連携した基盤整備など、まちづくりの視点から必要となる事業等の検討を進めているところであります。
南相馬市公共施設等総合管理計画、「第５章 計画の推進方針（フォローアップ実施方針）」、「３ 全庁的な取組・フォローアップの流れ」が記載されてございますけれども、そこで情報管理、検討組織、意思決定の取組の推移について伺っておきたいと思います。 ○議長（中川庄一君） 総務部長。
次に、検討組織につきましては、これまで芸術鑑賞の機会づくりを担ってきたあいづまちなかアートプロジェクトの中において、そのネットワークや情報を生かして検討の場を設けてまいりたいと考えております。 次に、新庁舎の市民ホールの活用についてであります。
こちらまちづくり構想につきましては、策定過程におきまして、市民の代表で構成されました２つの検討組織であります福島市公共施設の戦略的再編整備検討委員会、また福島市中心市街地将来ビジョン検討委員会からの提言書を踏まえ、市としての方向性を取りまとめたものでありまして、こちら図書館本館につきましては、他施設との複合化の可能性を考えた場合、他施設の整備スケジュールとの調整を図る必要があることから、福島駅前周辺
〔教育長 松本市郎 登壇〕 ◎教育長（松本市郎） ただいまの小学校統合に関する諸事項についてでありますが、まず小学校統合も含めた検討組織の発足時期と概要につきましては、順位４番、７番、佐藤喜一議員の一般質問に答弁したとおりであります。 次に、高野小学校の令和３年４月の統合につきましては、令和３年４月の統合の考えはございません。
なお、審査の過程で、委員より、資産減耗費に関し、下水道管理センターボイラー棟地下部等解体工事を行うとのことであるが、遊休資産の活用検討組織を立ち上げ、検討していることを踏まえ、どのように工事を進めるのかとただしたのに対し、当局から、解体工事と活用検討を同時並行に実施し、遊休資産の活用に取り組んでいくとの答弁がありました。 このほか、遊休資産の活用検討状況について種々質疑が交わされました。
先ほどもご答弁させていただきましたように、地元の歴史研究者をはじめ、前の教育委員会委員長の石田様をはじめ、各有識者の専門分野の方々の入った検討組織でも、この麓山地区が歴史的な施設、それから文教施設が集積する場所に建設することは、それはふさわしいことだというご意見をいただいてございます。
◎企画財政課長（野沢正行） 地方創生推進会議のほうに都市整備課のほうがメンバーとして入っていないという件でございますが、あちらはいわゆる課長級の内部検討組織ということで、建設部につきましては、都市整備課でなくても、建設部を代表する中で御意見を頂くというふうなところもございますので、直接の所管課としてメンバーに入っているということではないということでございます。
本市の重点事業の中にも本宮市の農業創造事業では、本市の魅力ある農業を未来につなげていくため、農業関係団体等の連携による検討組織を設置し、本宮市の農業における課題と可能性について調査研究を行うと事業内容にうたっております。３年後、５年後の本宮市の農業をどうするか、お伺いします。 ○議長（渡辺由紀雄君） 産業部長。
２つ目としまして、学識経験者や住民の方々、関係事業者により広く駅前地区の望ましい在り方を協議し、また市と事業者間で具体的な検討組織を立ち上げた、いわゆる実施の体制を構築したこと、３つ目としまして、事業についての共通のコンセプトを基本構想の形で共有したことであります。
文部科学省の「小中学校及び高等学校の統廃合の現状と課題」という平成29年10月に出された資料の中に、「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査」を見てみますと、市区町村における学校規模に関する認識と検討状況では、市区町村の域内の小中学校の適正規模に関する認識では８割以上の市区町村に課題があるとの認識があり、課題を認識している市区町村の課題解消への検討状況は、外部委員を加えた検討組織
来年度は、国、県の新たな指針を踏まえ、庁内検討組織の立ち上げや市民懇談会の開催、パブリックコメント等により市民の皆様の意見を頂きながら計画を策定してまいります。 次に、さらなる学習支援に向けた取組についてであります。